kaidaten's blog~書評ノート~

日経新聞関連の時事ネタを中心に書評ノートを公開中。小説や実用書、自己啓発本についてもたまにエントリー。

MENU

ふるさと納税について考える〜日本経済新聞 7月29日〜

f:id:kaidaten:20160331195541j:plain

ふるさと納税とは

ふるさと納税」に関する記事が7/29の日本経済新聞の一面を飾った。

 

 2008年に開始され、話題となった「ふるさと納税」。個人が2,000円を超える寄附を自治体に行った場合、住民税のおよそ2割程度が還付、控除されると同時に、その自治体の特産品がもらえる制度。

 

日本全国のどの自治体にも寄附が可能な点も、大きな魅力の一つだ。制度発足以降、多数のメディアで紹介されたこともあり、今なおその需要は上昇の一途だ。

 

 

 

自治体から見たふるさと納税

個人にとっては、税額控除と特産品という大きな利点があり人気を博す「ふるさと納税」だが、”自治体”、つまり行政側にはどのようなメリットがあるのだろうか。

愛知県小牧市が設けた制度を例にとって考えてみよう。同市では、1万円を寄付した市民に対して、小牧市内で使える3,000円分の商品券を贈与するという制度を発足させた。(下記、小牧市WEBサイトより)

 

f:id:kaidaten:20150806092531j:plain

 

この場合、自治体の負担額はどうなるのか?下記表を参照してほしい。

 

f:id:kaidaten:20150806092613j:plain

 

まず市税の減収分が3,840円、返戻金分が3,000円、そして納税者への郵送料が1,000円、それらを合わせた7,840円が小牧市の負担額となる。つまり、寄付金1万円を受け取るごとに2,160円の黒字となるのだ。行政が血眼になって力を入れるわけだ。

制度発足後、各自治体がこぞってユニークな特産品を用意していること自体が、「ふるさと納税」がいかに地方自治体の重要な税源となっているかを物語っているともいえよう。

すなわち、消費者側から見ても、自治体側からみても、「ふるさと納税」という制度は”財布を潤す''画期的なシステムなのだ。

 

今後について

国からの仕送りの「地方交付税交付金」を受け取る場合、自治体の黒字はさらに膨らむとのこと。地方交付税法は税収が減ると交付金で国が補填する仕組みをもうけているためだ。今後、人とインフラの関東一極集中はますます進むと言われている。この状況下で、「ふるさと納税」により地方の税源を確保していくことは、地方活性化のための有益な手段の一つと言えるのではないだろうか。私自身も気に入った特産品があれば、これからこの制度を利用してみようと思う。