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日経新聞の要約や書評を中心にエントリーしてましたが、最近はざっくばらんにやってます。

もはや「サイバー戦争」の時代へ突入〜日本経済新聞9月18日〜

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もはや「戦争」!近年のサイバーテロ事情

以前のエントリーで「日本年金機構の個人情報漏洩問題」について取り上げた。近年、サイバー攻撃は激化し、手口も巧妙化している。日本年金機構の件は氷山の一角にすぎない(同機構の情報流出は起こるべくして起こったとして)。

 

日経新聞でも改めて国内外の「サイバー攻撃」事情を取り上げている。ということで、今回のテーマは「サイバー攻撃」。9月18日の日経記事「サイバー『戦争』時代 ついに国家間の懸案事項に」を題材にエントリーする。

 

kaidaten.hatenablog.com

 

 

 

日経記事要約および感想

サイバー攻撃が世界規模で激化している。国内でも、日本年金機構個人情報流出事件をはじめ、多くの公的機関に攻撃が強まっているという。国家レベルの組織が加担していることも指摘されており、近年のサイバー攻撃事情は、もはや「戦争」の域に達している。米中の政府間の関係に悪影響を及ぼす要因にもなるつつあるとのことだ。

 

▪️激しさ増す攻撃

2014年後半から日本の民間・公的組織を狙った攻撃は格段に多くなってきているという。最近のトレンドは、「標的型攻撃」。組織に関連した人間を装い、ウイルス入りの添付ファイルを送りつけるなどの手口が代表的だ。組織内のたった一人がその添付ファイルを開いただけで、内部ネットワークに侵入される可能性がある。まさにそれが例の日本年金機構事件を引き起こした。手口は巧妙化しており、サイバー攻撃に対する防衛措置強化が急務とされている。米国で行われた調査によると、多くの組織は、個人情報を外部ネットワークから隔離している。しかし実際には物理的な侵入経路が複数存在する事例が多いという。米国認定のハッカーが試験的に特定の企業の内部ネットワークに侵入し、個人情報を取得できたことが最近話題に上った。万全を期したつもりでいても、抜け穴があることが実証されているわけである。

 

▪️️国際組織の関与も?

最近では、国家的な組織が攻撃をしているという分析もある。まさに「サイバー戦争」状態だ。特に、米中政府間では経済制裁もありうる緊迫した状況にあるとのこと。この状態がどれほど深刻であるかご理解いただけるだろうか。おそらく、日本の、特に行政組織の情報セキュリティ管理には、今現在多くの欠陥が存在していると考えられる。きちんと資金を投入し、外部監査機関の監視下で、個人情報に繋がる全ての侵入経路を遮断していく必要がある。何度も繰り返すが、これは国防問題だ。日本の全ての組織は、迅速に正確に「情報管理改革」を進めていく必要がある。