kaidaten's blog~書評ノート~

日経新聞関連の時事ネタを中心に書評ノートを公開中。小説や実用書、自己啓発本についてもたまにエントリー。

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マイナンバーの番号漏洩について〜日本経済新聞2015年12月18日〜

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マイナンバー 情報漏洩の問題

2016年1月から始まったマイナンバー制度。政府が税金の取りっぱぐれを防ぐために導入を決定したとされる。国民側からすれば、個人番号カードは身分証明書として使えるほか、コンビニで住民票などの書類を受け取ることが可能になるなど、生活の利便性が高まる。一方で、問題となるのが「情報漏洩問題」だ。この内容は、過去本ブログのエントリーでも紹介している。

kaidaten.hatenablog.com

本エントリーでは、マイナンバー制の導入に際して企業側の懸念事項を日経新聞が取り上げていたので紹介しよう。対象の日経記事は、2015年12月18日「マイナンバー番号漏洩 大手企業が7割が懸念」

 

 

 

本社調査 アクセス制限など対応策

2016年1月に運用が始まったマイナンバー制度について、大手企業の7割弱が番号の漏洩を懸念していることが日経新聞の調査で明らかになった。情報を漏らせば社員や会社が刑事罰を受ける恐れがあり企業イメージの悪化も避けられない。調査は10〜11月に主要521社の法務担当者を対象に実施し、184社から回答を得た。企業は従業員や取引先など、お金を支払う個人の番号を収集・管理し、税務署に提出する源泉徴収や支払調書に記す必要がある。何に不安を感じるか複数回答で尋ねたところ、1位は「漏洩させてしまわないか」の67%。以下、「従業員や個人取引先などから番号を取得できるか」(59%)、「管理コストの増加」(37%)と続いた。従業員の番号の管理方法は内部管理が56%、外部委託が42%だった。セコムの担当者は「従業員のマイナンバーは給与など金銭に関係する重要な情報で罰則も厳しい。これまで扱ってきた住所などの個人情報より厳格に取り扱う必要ある」と話す。マイナンバー対応に詳しい米山貴志弁護士は「番号流出だけで悪用されるとは考えにくいが、新しい制度なので漠然とした不安を抱える企業も多い」と言う。漏洩防止のため、日本車両製造マイナンバー管理の専用システムを導入する。NTTグループ各社から従業員の源泉徴収作成を委託するNTTビジネスアソシエは、作業場所に仕切りを設け入退出を記録。監視カメラを設置し、パソコンのアクセス状況もチェックする。万が一、番号が流出した場合に備えて個人情報漏洩保険に加入する企業も増えている。東京海上日動火災保険は、社員が故意に流出させた場合でも損害賠償金などの費用も最大10億円まで補償する商品を販売している。マイナンバーの話題が増えた10〜11月は契約数が前年同期より2割増えた。2016年3月末の契約数は7千件と、1年前より千件増える見通しだ。

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