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kaidaten's blog~書評ノート~

日経新聞関連の時事ネタを中心に書評ノートを公開中。小説や実用書、自己啓発本についてもたまにエントリー。

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薬局改革!電子処方箋の解禁

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電子処方箋がついに解禁

厚労省が2016年4月から、医師が患者の薬を指示する処方箋の電子化を認めるそうだ。

 

医師が処方する薬のデータを地域の専用サーバに送り、薬局がデータを呼び出して患者に薬を出す。薬局が年間7億枚を超える処方箋をパソコンで打ち込んだり、保管したりする手間がなくなる見込み。

 

2020年度以降は全国に広げ、患者がマイナンバーカードだけで薬を受け取れる仕組みを検討するとのこと。

 

例のごとく日経新聞の記事を題材に内容を紹介しよう。対象の記事は日本経済新聞2016年2月10日「電子処方箋4月解禁」。

 

電子処方箋利用の仕組み

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電子処方箋・仕組み概要

厚労省は医療のIT化を議論する医療情報ネットワーク基盤検討会で電子化解禁の案を示す。省令を改正して4月に施行予定。今のルールでは処方箋を紙で患者に渡す必要がある。4月からは電子データでの処方箋のやりとりを認める。地域ごとに電子化に参加する医療機関と薬局が専用サーバーを通じて処方データをやりとりする。患者が訪れた薬局が処方データや、医師の診察結果やアレルギーの情報を見て最も適した薬を出す。

 

電子処方箋・どこから始める?

電子化は希望する市町村や都道府県の単位で始める。地域の医療機関同士が患者の情報を共有している地域医療連携ネットワーク(全国200カ所)の枠組みを使う。専用サーバーの導入費用は厚労省の基金で出す。運営の費用は電子化に参加する医療機関や薬局が負担する見通し。電子化する地域に住む患者は4月から処方箋の代わりに電子処方箋の識別番号を書いた「電子処方箋引換証」を医師から受け取り、薬局に提出する。個人別の医療番号制度が本格的に導入され、全ての地方自治体で医療情報の共有が進む20年度以降には全国統一のシステムとして処方箋を電子化することを検討する。

 

電子処方箋・患者側のメリットは?

患者は紙の処方箋がなくても、マイナンバーカードが1枚あれば全国どこの薬局でも処方箋を受け取れるようになる。スマホで使う電子お薬手帳などで処方内容をチェックすることもできそうだ。

 

電子処方箋・薬局側のメリットは?

薬局にとってはコスト負担が減る。薬局は使った処方箋を紙のままか、画像データとして取り込んで3年間保管しなくてはならない。処方箋は全国で年間7億枚超。今後はサーバーから呼び出したデータをそのまま保管すれば済むようになる。紙の処方箋を見てパソコンに入力する手間や、打ち間違えるリスクも減る。「保管やデータ入力にかかるコストがなくなれば経営にとってはプラス」という。

 

電子処方箋の今後の展望は?

全国で処方箋の電子化が実現すれば、現在は禁じられている処方薬のネット販売も技術的にはできるようになる。診察を受けたあとに薬局薬を待つ時間がなくなるため、慢性的な病気で同じ薬をもらう患者などにはメリットがありそうだ。ただ、患者が少ない個人経営の薬局などはシステム投資や作業習得の負担感が大きいとみられ、普及には一定の時間がかかりそうだ。厚労省は市販薬のネット販売を解禁する際に、十分な議論のないまま処方薬を法律で禁止した。処方薬は重い副作用があるという理由だが「医師が診察したうえで処分している薬だからこそ、処方箋があればネットでの販売を認めるべきだ」との声が民間企業からは上がっている。