ギリシャ支援は「三度目の正直」になるか（日本との比較あり）～日本経済新聞８月２１日社説～
ギリシャ支援は「三度目の正直」になるか
本日も日経新聞社説シリーズ。
今回のエントリーは8月21日の社説「ギリシャ支援は『三度目の正直』になるか」を題材としてギリシャの財政難について考える。
後、財政赤字に関してギリシャと日本の違いについてもちょっと解説してみる。
財政危機に陥っているギリシャへの最大860億ユーロ（約11兆8000億円）に及ぶ金融支援が決まった。一時はユーロ圏からの離脱も懸念されたギリシャだが、資金繰り難が一段落となり、本格的な経済再建に取り組む。
ギリシャへの金融支援
ギリシャへの金融支援は2010年、12年と既に2回にわたって実施されている。そして今回で3回目となる。過去2回の支援はいずれも根本的な解決には繋がらなかった。今回も越えるべきハードルがあり、先行きは楽観できない。
金融支援は欧州安定メカニズム（ESM）という仕組みを通じて実施し、第一弾として今秋までに260億ユーロをギリシャに供与する。うち100億ユーロを銀行の資本増強にあてる計画。銀行システムの修復は緊急の課題である。
支援を受けるギリシャに課せられた条件
ギリシャは支援を受ける条件として16年までに基礎的財政収支を黒字化させ、さらに18年にこの黒字の国内総生産（GDP）比率を3・5%にするという宿題を負った。
ちなみにこの宿題は、ギリシャ国会で法案を成立させ必ず実行させることを約束させられている。対策としては今のところ、年金制度改革や増税を実施する予定とのこと。
重要な課題
今回の支援策で積み残しになった重要な課題が「ギリシャの対外債務の扱い」。
国際通貨基金（IMF）は、負担を大幅に軽減するよう欧州関係国に求め、今回の支援計画への参加を留保している。ギリシャの自助努力だけでは危機脱却は困難というのがIMFの見立て。
ドイツなどは債務元本の圧縮を認めない立場を譲っていないが、返済期限の延長や金利負担の軽減といった代替策を講じる余地はある。
ギリシャの「稼ぐ力」
ギリシャの「稼ぐ力」を育てる努力も問題の根本的な解決には欠かせない。観光大国としての魅力を活かしていかに外需を取り込むか、また雇用を生み出し国民の消費を促すためにどのような施策を打ち出すのか、チプロス政権が取っていく政策を注視していきたい。
ギリシャと日本の違い
ギリシャのデフォルト問題が話題になってから、「日本もギリシャのように財政赤字のため、いずれデフォルトに陥るのではないか？」という話をよく耳にする。ニュースキャスターも真顔でそのようなコメントをしていて、ちょっと引いた。
ギリシャと日本の決定的な違いは、「借金をしている相手」である。
元々ギリシャ国債の保有率はギリシャ以外の諸外国が7割を占める状態であった。つまり自国以外にかなり借金している状況。だからこそ、今回デフォルトの危機に陥っているのである。
一方、日本の国債はというと、そのほとんどを国内の金融機関や個人投資家が保有している。つまり内部で金の貸し借りをしているようなものだ。ギリシャのようにデフォルトの危機に陥るわけがない。
メディアは安易に国民の不安を煽ることがないように注意していただきたい。
以上のような話を、「麻生太郎議員」が分かりやすく解説してくれているので、以下の記事を一読してみほしい。ご存知の方も多いと思うが、内容が簡潔で分かりやすいのでオススメ。
