脱時間給制、裁量労働制の欠点～各社に求められるもの～
脱時間給制、裁量労働制の欠点について解説する
今日の日経新聞社説シリーズは、2015年8月26日の社説「企業自身で生産性高める働き方改革を」を題材に、政府によって進められようとしている、脱時間給制・裁量労働制の欠点について解説し、企業各社に本当に求められていることについて考える。
記事要約
労働規制改革の柱の一つと政府が位置付ける労働基準法改正案は、安全保障関連法案の審議の影響などで成立が次期国会以降に持ち越される見通し。
働いた時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度の新設や、働く時間の配分を本人にゆだねる「裁量労働制」の拡大が先送りされる。
だが、これらの労働時間規制改革が狙っている労働生産性の向上は、日本企業にとって待ったなしの課題である。規制改革の実現を待つのではなく、社員の生産性を高める制度づくりに各企業が工夫を凝らすことが求められている。産業界では、既に朝型勤務や夜の残業禁止等の活動が広がり始めている。
日本企業は欧米と比べ社員の仕事の範囲が曖昧で、労働生産性の向上を妨げる一因になっていると言われる。一人ひとりの職務内容を明確にし、メリハリをつけた働き方ができるようにしたい。
また、脱時間給制や裁量労働制をめぐっては過重労働を招きやすいとの声がある。懸念を取り払うため企業は休日の設け方などの健康確保策を今から十分に考えるべきだ。
脱時間給制・裁量労働制の欠点
以上が社説の要約であるが、「日本企業は欧米と比べ社員の仕事の範囲が曖昧で、労働生産性の向上を妨げる一因になっていると言われる。」この一文には全く同感である。
私自身についても、本来管理職がやるべきような業務を平気で押付けられた経験が何度もある。
それって私の仕事ですか？と感じながらも、言葉には出せず作業が山積みになっていく。その癖、ルーチン化された無駄な会議への出席や、若手に押付けられる雑務などにより、本業に割ける作業時間が逼迫し、長時間労働に繋がっていく。大なり小なりどこの企業でもそんなものだろう。
（本当は自分のブログでこんな愚痴ばかり書きたくないのだが、つい…。）
そしてこの一文
「脱時間給制や裁量労働制をめぐっては過重労働を招きやすいとの声がある。」
今回はここに焦点を当て、脱時間給制や裁量労働制の欠点を考えたいと思う。
■脱時間給制の欠点
まず以下の記事がとても参考になるので紹介する。「脱時間給制」＝「定額働かせ放題」なる構図について解説している記事だ。
記事の概要は、脱時間給制度の本質は、労働の対価として支払う報酬に対して、労働時間という評価軸を抜き取ることで、会社は残業代を支払うことなく社員を働かせ放題にできるという点。この制度は、言ってみれば「定額働かせ放題制度」のようなものだ！と主張している。
さらに、実際の法案要綱に『成果に応じて賃金を支払う』という文言がどこにもないことについても触れ、国民に誤った情報を植えつけられようとする既存メディアの報道体制を痛烈に批判している。
これは多くの人にとって他人事ではないはず。今後の働き方に大きく影響する部分だ。
■裁量労働制の欠点
裁量労働制についても脱時間給制と同じようなものだろう。
私自身、現在裁量労働制の元で勤務している。その内情といえば、見込み残業分が給料に上乗せされたたけで、その倍以上の仕事をこなさければならない状況にあり、見込み分以上の残業をどれだけしてもその分の残業代が払われることはない。
日々詰め込まれる会議等でスケジュールは朝から晩までパンパンになり、とても「フレックスに」働けるような状態でもない。
今のところ裁量労働制のメリットを教授したことは一度もない。こんな制度を画一的に設けたところで、抜本的な改革にならないのは明白だ。
■本当に求められているもの
代案を出さない批判はただの愚痴だ。
では、この状況下で本当に求められていることは何だろうか。社説の表題に戻ってしまうが、やはり「企業自身で生産性高める働き方改革」だと私は考える。
そこで以前のエントリーでも取り上げたことがある、無印良品の働き方改革について紹介したい。
詳しくは上記エントリーか、もしくは実際に「無印良品は仕組みが9割」の内容を確認してみてほしい。この企業では、ユニークなマニュアルを開発することで業務の効率化を図り、残業時間の大幅な削減に成功している。
良品計画の社長「松井忠光」さんは、ご自身の著書の中で「ノー残業を試みる企業は多いですが、たいていは週一回実施するぐらいですし、毎日残業をなくそうとした企業のほとんどは、失敗しているようです。それは、仕事量を減らさず、人員も増やさず、しかし時間は減らすという不可能なことをやろうとしているからでしょう。」と仰られている。
今政府が推し進めようとしている政策の欠点はそこにある。
無印良品は生きたマニュアルを作成することでこの課題を解決し、赤字企業からV字回復を実現した。新制度への移行に際して、企業各社でこのような制度改革が必要だろう。
しかし、それは一朝一夕で実現できるものではない。無印良品も試行錯誤の上、現在の業務マニュアルのスタイルを確立した。
かなり時間はかかるだろうが、今後少しでも多くの企業が「無印良品」のような成功例としてメディアに取り上げられ、日本の職場環境改善に繋がっていけば嬉しい。
