マイナンバー消費税還付 還付額をレシートに表示 ポイント感覚での税還付になるか？～日本経済新聞９月１０日 １３面～
消費税還付額レシートに
マイナンバー制度を利用した消費税減税についてまた新たな方針が打ち出された。9月10日の日経新聞の13面に、その具体的な内容（レシートに還付額表示）が取り上げられていたので、内容を抜粋して紹介することにする。（過去の関連エントリーはこちら↓）
日経13面記事要約
財務省は消費税率を10％に引き上げる際に導入する負担軽減策の一環として、後から戻ってくる還付金の額を、買い物したときに受け取るレシートに明記するよう小売業者などに求める方針だ。買い物時に還付額が一目で分かるようにして、負担軽減を実感してもらう狙いだ。
具体的な内容
財務省は10日、与党の税制協議会に「日本型軽減税率制度」を正式に示す。
この制度は買い物した際にいったん10%の消費税を支払った後に、還付申請して2%分を受け取る仕組みで負担軽減の実感がわきにくいとの指摘がある。これを踏まえ財務省が打ち出したのがレシートへの還付金額の記載だ。還付金額に相当する「軽減ポイント」を、レシートに表示する。負担軽減対象の飲食料品を購入した際に軽減ポイントを確認できるようにする。既にITシステムが整うレジを持つ大手チェーンには、レシートに軽減ポイントを表示するよう要請する。IT機能のあるレジを持たない個人商店は、レシートが出せる読み取り機を導入してもらう。読み取り機の導入には補助制度を設ける方向だ。実際に還付を受けるには、ICチップ付きのマイナンバー（税と社会保障の共通番号）の個人番号カードが必要になる。個人番号カードICチップを店頭の読み取り機にかざした後に、対象商品を購入する流れ。たまったポイントは、パソコンやスマホで政府が設けるマイナンバー関連サイトを見れば、いつでも確認できる。関連サイトを通じて還付の申請をすると、事前に登録した本人名義の銀行口座に還付金が振り込まれる。
財務省は還付申請の有効期限を1年以上にする方針だが、何年後まで認めるかは未定。ただ、政府案には課題も多い。高齢者が営む個人商店で読み取り機を使いこなせるかは不透明。個人番号カードを持ち歩かないとポイントが受けられない煩わしさもある。
増税時、給付継続も
財務省が検討する還付制度を採用した場合、消費税率を10%に引き上げる2017年4月に導入が間に合わない可能性がある。マイナンバーカードの普及や小売店にITシステムを行き渡らせるのに時間がかかるためだ。その場合、しばらくの間は原稿の給付金制度を続けたり拡充したりして対応することになりそうだ。給付金制度は、消費税率が8%に上がった14年度に、住民税を課されない低所得者を対象に始まった。消費税率が10%に上がることを考慮し給付額を上乗せする可能性もあるということだ。
感想
表題の見出しにも書いたように、今回の新制度では「ポイント感覚」で税還付を受けるかたちとなる。「レシートに減税ポイントを表示することで、痛税感を和らげるのが狙い」とのことだが、これが国民の税負担軽減の感情に結びつくかはグレーなところ。例えば、ファミマで買い物をする時のTポイントカードを思い浮かべて欲しい。大部分の人は、カードを差し出すことはあっても、レシートに印字されたTポイントまで確認することはない。即「不要レシート入」行だ。ただ、自分の減税ポイントをPCやスマホから気軽に確認できる新制度は悪くないと思う。少なくとも、若者やビジネスマンには受け入れられるだろう。高齢者を代表としたITリテラシーの低い人たちへの普及が課題だ。記事には、先日のエントリーで「感想欄」に記載した、個人商店への読み取り機導入の課題についても触れられており、導入までに時間でかかるであろうことも書かれている。今回のマイナンバーを利用した消費税の後日還付制度は、なかなか画期的な制度だ。導入に際しては、既存の給付制度と組み合わせながら地道に普及活動に取り組んでほしい。何より我々国民一人一人がマイナンバー制度と税還付の仕組みをきちんと理解しておくことが大切だと思う。このブログの一連のエントリーがその一助となってくれれば嬉しい。
