消費税減税率について諸外国比較～日本経済新聞９月１１日 今日のことば～
消費税減税 議論加熱の方向へ
マイナンバー制度を利用した消費税減税。連日のように日経新聞の記事に取り上げられている。9月11日の日経でも財務省の検討案などが大々的に紹介されていた。内容自体は、私が過去のエントリーでまとめたものとほとんど重複していたので、本日は新しい観点で軽減率を論じていた「今日のことば」の内容を紹介する。
（過去の関連エントリーはこちら↓）
日経「今日のことば」要約
所得税は所得が増えるにつれて高い税率がかかる「累進課税」が適用されているが、消費税は所得にかかわらず同じ税率になっている。このため、食費の割合の大きさが消費税の負担感に直結する。可処分所得（※）に占める食料品支出額（酒類を除く）の割合は年収1500万円以上の世帯で13.9％。250万円未満では17.6%と所得が減るほど割合は高まる。
⇨給与やボーナスなどの個人所得から、税金や社会保険料などを差し引いた手取り収入のことで、個人が自由に使用できる所得総額。個人の購買力を測る一つの目安とされる。
海外では低所得者の負担感を抑えるため、一部の商品の税率を低くする軽減税率制度を導入している。英国やカナダ、オーストラリアなどは食料品の付加価値税を減速0%にしている。ただ、対象の線引きをめぐる論争も絶えない。例えば、ドイツでは豆乳に標準税率、牛乳に軽減税率をかけており、不公平との指摘もある。以下の表は、各国の軽減税率導入の実態を比較したものだ。
感想
消費税の軽減税率制度について、日本（導入予定）と諸外国との大きな違いは、やはり「負担軽減の方法」だ。後日還付制度は前例がない。日本のユニークな税率軽減方法が低所得者の税負担感抑制にうまく結びつくかが最近の議論の焦点だ。しかし、裏を返せば、この制度が社会でうまく機能すれば、日本は先駆けの国として国際的に大きく評価され模範の対象となるだろう。現状、マイナンバー管理用の個人登録カードの導入に関しては、多くの課題が残されている。それでも、これまでになかった画期的なシステムの導入に踏み切ろうとしている 国を私は評価している。そのためにも、国民一人一人が今後の税の仕組みをきちんと理解していくべきだ。
