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日経新聞の要約や書評を中心にエントリーしてましたが、最近はざっくばらんにやってます。

サイバー攻撃にAI(人工知能)利用して対抗〜日本経済新聞10月6日〜

 

激化するサイバー攻撃に対してAI(人工知能)で対抗

当ブログでも何度か取り上げてきたサイバー攻撃問題。今回のエントリーでは、その対抗策として近年大きく注目されているAI(人工知能)を利用した不正検知システムについて取り上げる。題材となる記事は日本経済新聞10月6日「サイバー攻撃AIで防ぐ」

(過去の関連記事についてはこちら↓)

kaidaten.hatenablog.com

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日経記事要約

NTTコミュニケーションズソフトバンクは、AIの技術を生かし、サイバー攻撃から企業を守る新サービスを始める。昨今、サイバー攻撃の手口は急速なスピードで高度化してきている。このようなサービスの導入は、社会問題でもある情報流出への対策に大いに貢献することになるだろう。多くの企業では、対策ソフトを導入するほか、IT会社の監視サービスを併用し、侵入したウイルスが機密情報を外部に送信するなどの不正な動作をビッグデータ分析で見つけだして、通信を遮っている。ただ、人手に頼る部分もあり、新たな手口を専門家が見破るまで8〜15分必要だった。サイバー攻撃への対応は一分一秒を争う。このタイムラグはかねてより問題視されてきた。そこで今回取り上げる「AI」の登場というわけだ。以下、NTTコムソフトバンクのサービスの概要を紹介する。

 

▪️NTTコムの対サイバー攻撃AIサービス

NTTコムは集めた情報から規則性を見つけ出す「機械学習」の仕組みを使い、過去の手口から類推することで、漏洩前に不審な通信を瞬時に遮断する。AIで過去のウイルスの動向や大量の犯罪情報をビッグデータとして分析し、規則性を発見する。ハッカーが機密情報の送り先のURLを自動変更しても、瞬時に見破れるようにする。不審な通信を99%以上の確率で検出することができるとのことだ(下図参照)。

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▪️ソフトバンクの対サイバー攻撃AIサービス

ソフトバンクは出資先の米ベンチャー企業「サイバーリーズン」社の技術を利用し、社内システムに侵入したウイルスを自動検知できるようにする。来年にも同社のソフトを活用した企業向けの監視サービスを始める予定。未知のウイルスが入っても、経験学習から得た知見で漏洩前に探し出す。ちなみに、サイバーリーズン社は世界最高レベルの情報セキュリティ技術を要するイスラエル国防軍の出身者らが設立した新興企業だ。

 

AIを利用した対サイバー攻撃サービスの利点

AIを利用した「自動検知サービス」の強化を実現することができれば、専門家が不足している現状でも機密情報漏洩の危機から企業を守ることができる。情報通信研究機構の調査によると、官公庁および民間企業へのサイバー攻撃は2014年が約256億件。2013年からのわずが一年で倍増しているとのことだ。米国は、(主に中国からの攻撃に)軍を利用するなど国を上げて対応している。AIは1980年代から技術開発が進み、00年代半ばに入ると人間の脳をまねた情報処理技術が生まれ、大量なデータから複雑な特徴を自力で探し出せるようになり、専門領域での活用が始まった。目には目を、技術には技術を。サイバー攻撃に対するAIの利用は今後急激に普及していくことになるだろう。そこに新たなビジネスチャンスも生まれる。