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kaidaten's blog~書評ノート~

日経新聞関連の時事ネタを中心に書評ノートを公開中。小説や実用書、自己啓発本についてもたまにエントリー。

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自販機で写真撮影サービス・LINEとインテルが提携〜日本経済新聞10月3日〜

 

LINE ✖️ インテル = 自販機で写真撮影サービス

LINEがインテルが提携して法人向けの新サービス(自販機で写真撮影サービス)に参画するようだ。いまや世界で2億人以上が登録する対話アプリLINEが見据える戦略について取り上げてみよう。日本経済新聞10月3日「LINE、インテルと連携〜企業に新たな販売促進手法〜」を題材にエントリーする。

 

 

 

日経社説要約

▪️自販機で写真撮影→対話アプリに写真→商品情報も直接送信

LINEとインテルは、あらゆるものをネットに繋ぐIoT(インターネット・オブ・シングス)事業で連携すると発表した。消費者が対話アプリで電子看板情報家電からメッセージを受け取れるシステムを共同開発する。第一弾としてまずキリン子会社の自販機に導入するとのこと。

 

▪️LINEを介した企業に新たな販売手法

LINEは国内外問わず個人間の連絡に広く使われているが、企業が消費者に情報発信できる機能もある。この仕組みを利用して様々な機能から消費者に情報を送れるようにする。インテルが生産する小型で消費電力が少ないIoT専用のCPUを機器に組み込みネットに接続。消費者とスマホで情報をやり取りする。インテルはまた、機器の設計やプログラミングでサービスの開発を支援する。

第一弾としてキリンビ子会社の自販機への採用が決定。消費者が商品を購入すると、自販機内蔵カメラでプリントシール機のような写真が撮れるサービスを始める。写真はネット経由で購入者のスマホに送られる。購入者が写真を受け取るには対話アプリでキリングループのアカウントに登録する必要がある。登録してもらうことで同社は商品情報などの広告を消費者に送れるようになる(下図参照)。

 

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LINEの新サービス「VENDORPHOTO」

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今回の連携を通じ、インテルは世の企業にIoT関連サービスの開発を促すことを目指している。LINEの動画送信機能などを活用して今後、技術者向けに機器やソフトウェアに関する最新情報の提供も始める。一方、LINEには法人需要の収益をてこ入れする狙いがある。LINEはユーザー数は多いが、基本サービスは無料。スタンプなどの個人向けコンテンツ販売が7割を占め、広告事業は3割にとどまる。法人を対象にした広告事業は収益性が高い。今後、法人需要を拡大するため、企業のニーズを満たすサービスの開発を目指す。

 

LINEとインテル、IoTビジネスに対して思うところ

インテルが促すまでもなくIoT関連サービスは今後普及してくだろう。ネットワークはどんどん繋がっていく。様々なモノを介して企業が消費者に情報を送れる新たなプラットフォームが整うことで、広告や販売促進などへの活用が急速に広がる。多くの企業がビジネスチャンスを見出すことになるだろう。

LINEの今後の狙いは「法人需要の拡大」ということだが、同サービスの本質はあくまで「個人間の対話」であることを忘れてはならない。現状、LINEから無料スタンプなどを通じてユーザーに企業情報を提供するサービスは確かに存在する。しかしながら、多くのユーザーが企業が提供する無料スタンプを手に入れた後、その企業から送られてくる”鬱陶しい”メッセージの受け取りを拒否するため、企業のアカウントをブロックしている。末端のユーザが置き去りになるようなサービスはいずれ淘汰される結果となる。システムコストだけがやたらとかかるサービスとなってはいけない。キリンビバレッッジをはじめとしたBtoC企業はそのことを念頭において、消費者と連携が取れる”画期的”な連携サービスを検討すべきだ。