kaidaten's blog~書評ノート~

日経新聞関連の時事ネタを中心に書評ノートを公開中。小説や実用書、自己啓発本についてもたまにエントリー。

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TPPによる暮らし・ビジネスの変化まとめ〜日本経済新聞10月6日〜

 

TPPでビジネスと暮らしは変わる!

昨今、新聞記事の一面を賑わす「TPP」。各国の交渉が概ね合意し、落ち着きを見せ始めてきたこのタイミングで、TPPとは何なのか、我々の暮らしやビジネスにどのような影響を与えるのか、当エントリーで紹介しよう。例のごとく内容は日経新聞より抜粋する。対象の記事は10月6日の日経新聞一面「TPP大筋合意〜12ヶ国、31分野で協定〜」。

 

 

 

TPPとは何か?何がどう変わるのか?

そもそもTPPとは?

Trans-Pacific Partnershipの略で、自由貿易協定(FTA)の一つ。協定に参加する国の間にお互いの関税をなくしたり、投資ルールを透明化したりする。アジア太平洋地域での新たな貿易・投資の自由化ルールを築くことが大目的。交渉参加国は日本、アメリカ、カナダ、メキシコ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、ベトナム、チリ、ブルネイ、ペルーの12カ国。参加国は貿易品目のうち約95%の関税を撤廃する。これは日本がこれまでに結んだどのFTAEPA経済連携協定)よりも高い水準となる。知的財産の保護、国有企業への優遇の縮小、電子商取引や金融分野のルールも盛り込んている。強制労働・児童労働の禁止や経済活動による環境破壊の防止を条約することも他の貿易協定にはない特徴だ。今回、全31分野が大筋合意している。

以下にTPPによって変化する具体的な項目を図示し、各国の関係図をまとめてみたので参考にしてほしい。各分野の交渉内容を細かく記載したので、現時点の”TPP事情”を概ね把握できると思う。

 

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TPPが日本個人やビジネスに与える影響は?

輸入関税が下がれば海外の製品を安く買えるようになる。特に工業品の関税はほとんどが撤廃されるため、日本企業の輸出力も高まる。一方で大きな打撃を被るのが「農業・畜産業分野」。これまで関税によって守られていた国内の関連業者は、国のTPP参加により海外の”割安食品”と厳しい競争にさらされることになる。国もこのことを考慮し、特別措置を検討するなどしているが、現時点で関係各所からの反発の声は増すばかり。末端の消費者からすれば、TPPは画期的なシステムと感じるかもしれない。あらゆる商品をこれまで以上に安く入手できるようになるのだから当然だ。地元のスーパーでは、(ただでさえ安い)外国産食品が現在よりさらに安値で売りに出されるだろう。しかしながら、経済的な観点から眺めると、TPPへの参加は農業・畜産業をはじめとした国内の特定市場が外資によって淘汰されるリスクを伴う。中長期的に日本経済に大きな打撃を与える可能性を秘めているのだ。国はそのことを踏まえ、今後の外交を慎重に進めていかなけれなならない状況にある。我々消費者もその点を頭の中にい入れておくべきだ。