kaidaten's blog~書評ノート~

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マイナンバー制導入に向けて個人で準備すべきこと

 

導入間近「マイナンバー制度」

9月25日の日本経済新聞マイナンバー制度に関する特集が組まれていた。

マイナンバー制度は2016年1月から導入される予定で、それに向けて15年10月から「通知カード」が各世帯に送付される。通知カードが届いてから「何これ?」と戸惑わないよう、本制度に関して最低限の知識を備えておこう。ということで、本エントリーでは、マイナンバー制度導入に向けて個人が準備すべき内容をまとめて紹介する。

 

 

 

そもそもマイナンバー制度とは?

マイナンバー制度は、国民一人ひとりに特定の番号(マインナンバー)を付与して、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを管理・確認するための制度。既に欧州の国々では導入されており、行政関連の手続き簡易化が期待されている。

マイナンバー制度を利用するか否かは個人の自由だが、一部自治体でコンビニで住民票を取得できるようになったり、児童手当の申請などの行政手続きの際、所得証明書や住民票などの添付書類が不要になるといったメリットは大きいはずだ。

 

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マイナンバー制度導入に向けて準備すべきこと

マイナンバー制度の導入に向けては、2段階の手続きが発生する。以下にその流れをまとめてみたので一読してほしい。

▪️「通知カード」と「個人番号カード」2段階の手続きが必要

①「通知カード」

1段階目が「通知カード」。2015年10月以降に12桁の番号を記載した通知カードが郵送されてくる(世帯人数分をまとめて世帯主宛に簡易書留で届く)。通知カードには、番号に加えて住所、氏名、生年月日、性別が記載されている。マイナンバー制度の運用が始まる2016年1月以降に市区町村の窓口などで番号の提示を求められた際に使える。個人番号カードを受け取るまでに紛失した場合は市区町村の窓口に申請すれば再発行を受けられるが、極力失くさないようにしよう。

 

②「個人番号カード」

2段階目が、2016年1月以降に各市区町村が発行する「個人番号(マイナンバー)カード」の取得。市区町村の窓口で通知カードと引き換えに受け取ることができる。ICチップを搭載しており、顔写真も表示されているので、身分証明書としても使うことができる。個人番号カードの発行を希望する場合、通知カードと一緒に同封されている申請書での申請が必要だ。申請書は必要事項を記入して顔写真を貼り、返信用封筒で郵送する。申請書にあるQRコードスマートフォンで読み取ればウェブ上での申請もできる。申請が完了すると、2016年1月以降に「通知書」が各市区町村から届く。通知書と通知カード、本人確認書類を持って市区町村の窓口に行けば個人番号カードを取得できる。ちなみに窓口では暗証番号も設定する。寝たきりなどで窓口まで出かけられない人は代理人が受け取ることも可能とのこと。

 

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▪️個人番号カードは勤め先から受け取ることも可能

会社員やアルバイトとして働く人は、勤め先企業から番号の提供も求められることになるだろう。企業は源泉徴収票や支払調書に従業員の番号を記入する必要があるからだ。2015年10月に番号が通知された後、企業は従業員の番号を集めることが可能になる。個人番号カードの発行は、企業が従業員の分をまとめて申請することもできるためだ。市区町村の職員が現場に出向いて本人確認をするなどすればカードを受け取ることができる。

 

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▪️注意事項

・住民票を更新していないと「通知カード」の受け取りが面倒に?

「通知カード」は住民票に記載されている住所に郵送されるため、引越し後に住民票を更新していない人は自宅で受け取ることができない。住民票のある市区町村の窓口に取りに行くか、居住地の市区町村で再発行の手続きをする必要がある。一人暮らしをしている大学生などは住民票を更新していないことが多いので、この点には留意しておこう。 

・「通知カード」受け取り後に引越した場合は?

「通知カード」を受け取った後、引越し等により住民票を更新する場合。この場合は、元の市区町村の窓口で発行してもらった”転出届”と「通知カード」を併せて引越し先の区役所に提出すれば、”転入手続き”と同時に新住所を「通知カード」に記載してくれる。この新住所記載の「通知カード」を新しい市区町村の窓口に持参すれば、その場で「個人番号カード」を無事受け取ることができる。

・「個人番号カード」を紛失した場合は?

「個人番号カード」については、紛失した場合に再発行は可能であるが、手数料が必要になる。なにより個人情報がふんだんに盛り込まれたカードであり、悪用される可能性が高いので絶対に失くさないようにしよう。

 

マイナンバーを利用した制度について

マイナンバー制度の利用を巡っては、「消費税減税制度」について国会で熱く議論が交わされている。このテーマについては私が過去のエントリーで詳しくまとめているので興味があれば読んでみてほしい。

 

kaidaten.hatenablog.com

 

以上、「マイナンバー制導入に向けて個人で準備すべきこと」でした。マイナンバー制度はきちんと理解していればとても便利な制度。導入後スムーズに活用できるように関連書籍などを読んで理解を深めておこう。