kaidaten's blog~書評ノート~

日経新聞関連の時事ネタを中心に書評ノートを公開中。小説や実用書、自己啓発本についてもたまにエントリー。

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公共財老朽化問題の課題と解決策〜日本経済新聞9月25日〜

 

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公共財の劣化は未知の領域

本日は「公共財の劣化」について考えてみよう。人類史上、コンクリートが普及したのはほんの最近のこと。その利便性とは裏腹に、”劣化”という未知の領域の問題に我々は現在直面している。今回は日本経済新聞9月25日「民間活用 試行錯誤続く」をテーマに公共事業ついて考える。

 

 

 

日経記事要約〜維持に年5.5兆円〜

全国で耐用年数を超える橋やトンネルが相次ぐ。国交省試算によると、既存のインフラの維持・管理費だけで20年後には最大年5.5兆円も必要になる可能性がある。(下図は日経記事より拝借) これは政府の公共事業予算の約6兆円に匹敵する。だからこそ「国土強靭化」を旗に公共事業費の上増しを訴える政治家もいる。

 

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ただ、公共事業に民間のお金や競争原理をフル活用するPFI(民間資金を活用した社会資本整備)は解の一つだが試行錯誤が続く。公共事業の狙いの一つは、地場企業のビジネス機会をつくることだ。しかしPFIにうまく対応できている地元の中小建設会社は少ない。PFIを進めるほど、広域展開する域外の大企業に有利な状況が生まれてしまっていた。限られた財源で次世代に何を残すか。国際イベントの関係施設にせよ、身近な橋にせよ、問われている命題は変わらない。

 

京都大学 藤井聡氏の主張

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一方で、京都大学工学研究科教授で内閣官房参与藤井聡氏の主張によると、 この状況下で求められているのは「ケインズ・リスト主義」とのこと。

ケインズ主義」とは、政府投資による内需拡大を通したデフレ脱却・景気回復を主張する(=公共事業のフロー効果を主張する)考え方。

「リスト主義」とは、交通インフラの形成を通して、経済生産性の向上と社会的統合の双方を促し、需要と供給の双方を拡大させ、経済成長を促す(=公共事業のストック効果を主張する)考え方を意味する。

以下のWEBサイトを参考にしてほしい。

【藤井聡】GDP600兆の実現と大阪再生のためには、「新自由主義」路線でなく「ケインズ・リスト」路線が不可欠です。 | 三橋貴明の「新」日本経済新聞